「容器包装リサイクル法」

平成15年10月09日産業構造審議会環境部会・リサイクル小委員会第5回容器包装リサイクルワーキンググループ会合が開催され、義務履行5年目を迎える平成16年度の再商品化の義務量について討議がなされた。

今まで、業種ごとの再商品化義務量の算定、個別特定事業者の再商品化義務量の算出方式については、経済産業省(通商産業省)の資料、(財)日本容器包装リサイクル協会(指定法人)の資料他、当連盟の「プラ工連ニュース(No.184 '97年2月、No.211 '99年11月)」、当連盟機関誌「プラスチックス(2001年2月号)、(2002年2月号)」でも詳しくわかりやすく紹介されている。ここでは平成16年度のPETボトルとプラスチック製容器包装の義務量の算定と個々の特定容器(又は包装)利用事業者と特定容器製造等事業者の義務量算定に必要な係数について紹介する。なお、特定事業者が再商品化を(財)日本容器包装リサイクル協会(指定法人)に委託する場合の申込締め切りは、例年通り平成16年2月2日となっている。

平成15年度の係数は、平成14年10月の加工懇談会の産業構造審議会資料に含まれている。

I 業種ごとの再商品化義務量の算出

I-1平成16年度の再商品化義務総量

特定分別基準適合物 PETボトル プラ製容器包装
分別収集見込み総量(ア) 229,000 t(214,000 t) 629,000 t(487,000 t)
再商品化見込み総量(イ) 311,000 t(292,100 t) 655,000 t(591,000 t)
(ア)、(イ)の少ない方 229,000 t(214,000 t) 629,000 t(487,000 t)
特定事業者責任比率(D) 100 % ( 100 % ) 92 % ( 92 % )
再商品化義務総量(F) 229,000 t(214,000 t) 578,680 t(443,170 t)

PETボトルの再商品化見込み量311,000tには、本年度より始まるモノマー化による再商品化も含まれている。

特定事業者の内「小規模事業者」相当分は市町村負担となる。PETボトルは0%(昨年度も0%)、プラ製容器包装では8 %(昨年度8%)である。

また、特定包装は特定容器(又は包装)利用事業者の負担であり、特定容器製造等事業者の負担ではない。特定容器比率(G)はPETボトルは100 %、プラ製容器包装は91.97%(昨年度92.25%)である。

I-2 業種の区分ごとに再商品化されるべき量の比率(I)と業種の区分ごとの特定容器利用事業者/特定容器製造等事業者の再商品化義務量の比率(J)

業種区分
(業種比率(I)、利用/製造等比(J))
PETボトル
比率(I)% 利用/製造(J)%
プラ製容器
比率(I)% 利用/製造(J)%
1.食料品製造業 3.54
(3.84)
92.74/ 7.26
(92.56/ 7.45)
47.85
(47.47)
93.67/6.33
(94.47/5.53)
2.清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業 * 92.34
(91.95)
84.55/15.45
(82.54/17.47)
2.40
(2.38)
93.49/6.51
(94.46/5.54)
3.酒類製造業 4.12
(4.21)
91.38/ 8.62
(90.67/ 9.33)
0.53
(0.62)
98.21/1.79
(98.18/1.82)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 4.27
(4.79)
90.18/9.82
(92.79/7.21)
5.医薬品製造業 2.32
(2.16)
97.49/2.51
(97.24/2.76)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業 4.96
(5.38)
93.04/6.96
(94.69/5.31)
7.小売業 27.19
(27.01)
99.43/0.57
(99.50/0.50)
8.その他の事業 10.48
(10.19)
99.12/0.88
(99.31/0.69)

*PETボトルについては清涼飲料製造業  ( )は15年度の公表数値

I-3 業種の区分ごとの再商品化義務量(A)

業種区分
利用事業者/製造等事業者
PETボトル(t)
利 用 / 製造等
プラ製容器(t)
利 用 / 製造等
1.食料品製造業 7,518
(7,606)
589
(612)
238,543
(183,337)
16,120
(10.732)
2.清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業 * 178,788
(162,416)
32,670
(34,376)
11,942
(9,191)
832
(539)
3.酒類製造業 8,622
(8,169)
813
(841)
2,770
(2,489)
51
(46)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 20,494
(18,171)
2,232
(1,412)
5.医薬品製造業 12,037
(8,587)
310
(244)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業 24,560
(20,827)
1,837
(1,168)
7.小売業 143,884
(109,871)
825
(552)
8.その他の事業 55,285
(41,372)
491
(287)
特定包装 46,468
(34,346)

*PETボトルについては清涼飲料製造業  ( )は15年度の公表数値

II 個々の特定事業者の再商品化義務量の算出

II-1 当該業種全体の容器包装廃棄物の排出見込み量(C)

業種区分
利用事業者/製造等事業者
PETボトル(1,000kg)
利 用 / 製造等
プラ製容器(1,000kg)
利 用 / 製造等
1.食料品製造業 11,530
(12,483)
14,168
(15,612)
475,275
(448,795)
711,654
(631,873)
2.清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業 * 301,233
(299,035)
378,866
(375,867)
23,907
(22,391)
72,069
(60,964)
3.酒類製造業 13,457
(13,679)
14,608
(16,329)
5,389
(5,899)
12,519
(12,134)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 42,768
(45,332)
86,165
(72,018)
5.医薬品製造業 23,112
(20,586)
72,400
(69,441)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業 49,564
(50,305)
83,892
(76,808)
7.小売業 273,199
(260,091)
212,924
(215,739)
8.その他の事業 104,435
(96,523)
175,798
(213,983)
特定包装 98,296
(83,204)
排出見込み総量 ** 326,220
(325,179)
407,642
(407,808)
1,095,945
(1,033,126)
1,427,421
(1,352,960)

*PETボトルについては清涼飲料製造業  ( )は15年度の公表数値

**排出見込み総量はプラ工連にて計算

II-2 個々の特定事業者が容器包装廃棄物の排出見込み量(B)を算出する場合に、
「簡易算定方式」を採用する時の「容器包装廃棄物排出比率」(α)

業種区分
利用事業者/製造等事業者
PETボトル(%)
利 用 / 製造等
プラ製容器(%)
利 用 / 製造等
1.食料品製造業 80
(85)
100
(100)
80
(80)
95
(95)
2.清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業 * 85
(85)
100
(100)
80
(80)
95
(100)
3.酒類製造業 90
(85)
100
(100)
70
(75)
95
(95)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 90
(90)
95
(100)
5.医薬品製造業 40
(30)
85
(80)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業 95
(95)
100
(100)
7.小売業 95
(95)
80
(90)
8.その他の事業 40
(45)
55
(75)
特定包装 50
(50)

*PETボトルについては清涼飲料製造業  ( )は15年度の公表数値

II-3 個々の特定事業者の再商品化義務量の算定

業種ごとの
再商品化義務量
(上記Aの数値)
× II-4に示す 個々の特定事業者の
容器包装廃棄物の排出見込み量(B)

当該業種全体の容器包装廃棄物
排出見込み量(上記 C の数値)

II-4 個々の特定事業者の容器包装廃棄物の排出見込み量

@自主算定方式

(B)= 当該年度において販売する商品に用いる又は製造等する容器包装の量 当該量のうち自ら又は他者への委託により回収する量 その他容器包装廃棄物として排出されない量
  <各特定事業者が算定>   <各特定事業者が算定>
 

A簡易算定方式

(B)= 当該年度において販売する商品に用いる又は
製造等する容器包装の量
× (上記 α の数値)
  <各特定事業者が算定>    

II-5 日本容器包装リサイクル協会(指定法人)等では、自主方式を用いる場合は(Aの数値)÷(Cの数値)を算定係数として示し、(B)を算定係数に掛けることにより再商品化義務量の算定が出来るようにしている。またA項の簡易算定方式を用いる場合は、(Aの数値)÷(Cの数値)×(α)を算定係数として示し、「当該年度において販売する商品に用いる又は製造等する容器包装の量」を掛けることにより再商品化義務量を算定できるようにしている。上記の2種類の数値を以下に示す。

自主算定・係数(Aの数値(FxGxIxJ))÷(Cの数値)

業種区分
利用事業者/製造等事業者
PETボトル(%)
利 用 / 製造等
プラ製容器(%)
利 用 / 製造等
1.食料品製造業 0.65204
(0.60933)
0.04154
(0.03921)
0.50191
(0.40851)
0.02265
(0.01698)
2.清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業 * 0.59352
(0.54314)
0.08623
(0.09146)
0.49950
(0.41048)
0.01154
(0.00884)
3.酒類製造業 0.64067
(0.59718)
0.05567
(0.05176)
0.51405
(0.42186)
0.00403
(0.00380)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 0.47919
(0.40084)
0.02590
(0.01960)
5.医薬品製造業 0.52083
(0.41712)
0.00428
(0.00351)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業 0.49553
(0.41401)
0.02190
(0.01521)
7.小売業 0.52666
(0.42243)
0.00387
(0.00256)
8.その他の事業 0.52937
(0.42862)
0.00279
(0.00134)
特定包装 0.47274
(0.41279)

自主算定・係数(Aの数値(FxGxIxJ))÷(Cの数値)×(α)

業種区分
利用事業者/製造等事業者
PETボトル(%)
利 用 / 製造等
プラ製容器(%)
利 用 / 製造等
1.食料品製造業 0.52163
(0.51793)
0.04154
(0.03921)
0.40152
(0.32681)
0.02152
(0.01614)
2.清涼飲料製造業及び茶・コーヒー製造業 * 0.50449
(0.46166)
0.08623
(0.09146)
0.39960
(0.32838)
0.01096
(0.00884)
3.酒類製造業 0.57660
(0.50760)
0.05567
(0.05176)
0.35984
(0.31640)
0.00383
(0.00361)
4.油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 0.43127
(0.36075)
0.02460
(0.01960)
5.医薬品製造業 0.20833
(0.12514)
0.00364
(0.00281)
6.化粧品・歯磨その他の化粧用調整品製造業 0.47075
(0.39331)
0.02190
(0.01521)
7.小売業 0.50033
(0.40131)
0.00310
(0.00230)
8.その他の事業 0.21175
(0.19288)
0.00154
(0.00101)
特定包装 0.23637
(0.20639)

III 指定法人の特定分別基準適合物ごとの再商品化受託料

12月12日に開かれた産業構造審議会廃棄物リサイクル小委員会容器包装リサイクルWGにて示された再商品化を委託する場合の平成16年度の料金は次の通りである。

PET ボトル 48,000円/トン (64.000円/トン)
プラスチック製容器包装 73,000円/トン (76,000円/トン)

注:( )は15年度の公表数値